21世紀を迎え、地球は温暖化し、大気汚染、森林破壊など様々な問題と対面しています。私たちはこの環境問題と正面から向き合い解決するための仕事をしています。人と自然に優しい暮らしのために、緑があふれる生活環境を維持するために、大五産業グループは新たな挑戦を続けていきます。
その活動は多岐にわたります。例えば一般家庭や、オフィスのゴミ回収、資源ゴミのリサイクル。自社所有のリサイクルセンターで廃棄物を資源化するなど積極的な取り組みで、滋賀の環境と未来を守っています。
暮らしに欠かせない水まわりでは、湖国の水を大切にしながら、配管・下水道清掃、商業施設などの浄化槽管理、ビルメンテナンスまで行っております。
また、街を明るく元気にする取り組みとしては、ホッと一息を提供する飲食店事業をはじめ、地域の介護・福祉事業、街おこしの一環としての、サッカーチームもグループに在籍。未来を育むこどもたちに夢をあたえています。ここにも、そこにも。みんなの暮らしの中に、ふと気づけばDAIGO GROUP。
代表の挨拶
大五産業グループは、環境悪化が懸念される中、資源循環型社会の形成を目指し、社員一人ひとりがプロとしての自覚をもち、生活環境の美化に日々取り組んでおります。
会社経営を考えた時、利益を追求し企業の合理化、安定化を計るのが一般的と言われている中、私は大五産業グループの代表者として、「損得」よりも「善悪」を最優先する企業でありたいと考え、奉仕の精神を持って社会にお客様に貢献することを経営理念としています。また、子育て支援事業や老人介護事業、スポーツ育成事業などを通じ、地域の街づくりを支えていく所存です。
代表取締役 権田 五雄
沿革
1959年 | 草津清掃社として創業。 |
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1970年 | 浄化槽清掃業務を開始する。 |
1975年 | 草津市若竹町に事務所を設立する。 浄化槽維持管理業務を開始する。 |
1976年 | 外食産業に参入、中国料理「味八景」を開店する。 |
1977年 | 大五産業株式会社を設立する。 一般廃棄物の収集処理業務を開始する。 従業員数20名の企業に成長。 |
1980年 | 海外投資始まる。 従業員100名の企業に成長。 車輌保有台数30台となる。 |
1985年 | 外食産業が業績を伸ばし、地域社会の貢献することをモットーに幅広い分野の業務を展開していく。 |
1992年 | (有)大五テクノス設立。 |
1994年 | リサイクルについての特別班が始動する。 |
1995年 | (有)大五テクノス 草津営業所設立。 |
1998年 | (有)テクノス設立。 (有)テクノス総合メンテナンスサービス設立。 (2000年に両社とも株式会社へ移行) |
1999年 | (有)ケイズプランニング設立。 |
2000年 | (有)湖南地区資源開発センター設立。 草津アミカホールにて”生ごみの再生利用”についてのシンポジウムを開催する。 大五グループにおいて環境マネジメントシステムISO14001を取得 |
2004年 | 大五産業株式会社 大津営業所設立。 |
2007年 | 大五リサイクルセンター設立。 |
2010年 | 大五農園株式会社設立。 |
2013年 | 守山環整株式会社 大五グループに参入。 |
2018年 | 株式会社ビワ壱設立。 |
2020年 | 守環総合メンテナンス株式会社設立。 |
グループ概要
商号 | 大五産業株式会社 | |
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創業年度 | 昭和34年6月10日 | |
会社設立 | 昭和52年10月 | |
代表取締役 | 権田 五雄 | |
本社所在地 | 〒525-0031 滋賀県草津市若竹町9番24号 | |
資本金 | 10,000,000円 | |
取引銀行 | ・関西みらい銀行 ・三菱UFJ銀行 ・三井住友銀行 ・滋賀銀行 ・京都銀行 ・京都信用金庫 |
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業務内容 | ・一般廃棄物の収集運搬処理 ・産業廃棄物の収集運搬処理 ・浄化槽清掃、維持管理 ・下水道工事一式 ・計量証明事業 |
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グループ従業員数 | 約1,060名 | |
グループ会社 |
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主要取引先 | ・滋賀県 ・大津市 ・草津市 ・立命館大学 ・滋賀医科大学 ・大津 草津各学校関係 ・近鉄百貨店 ・ホテルボストンプラザ草津 ・クサツエストピアホテル ・草津第一ホテル ・関西みらい銀行 ・(株)京都銀行 ・京都信用金庫 ・(株)南洋軒 ・西日本旅客鉄道(株) ・帝産湖南交通(株) |
・(株)平和堂 他1000社(順不同) |
大五産業株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、すべての社員がその能力を十分に発揮で
きるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年10月1日 ~ 令和6年9月30日までの3年間
目標1:労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、
雇用保険法に基づく育児休業給付、介護に関する自治体等の各種サービス
情報の周知
<対策>
●令和3年9月~ 各種法令に基づく諸制度および自治体サービス等の情報収集
●令和3年10月~ レジュメを作成し、社内回覧で周知
目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均7日以上とする
<対策>
●令和3年9月~ 年次有給休暇の取得状況の把握
●令和3年11月~ 各部署にて年次有給休暇の取得計画を策定
●令和3年12月~ 掲示、社内回覧等でキャンペーンを行う
以上